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福井県と「ジェロントロジー(総合長寿学)研究:高齢者総合政策の推進に関する協定」を締結

<福井県と「ジェロントロジー(総合長寿学)研究:高齢者総合政策の推進に関する協定」を締結>

高齢社会総合研究機構と福井県は、高齢になっても住み慣れた地域や環境で生き生きと暮らせる社会づくりを目指し、8年前から共同研究を続けてきましたが、これまでの成果をさらに発展させるべく、6月9日、新たに「ジェロントロジー(総合長寿学)研究:高齢者総合政策の推進に関する協定」を締結しました。
研究期間は平成29年6月9日~ 平成32年3月31日の3年間。テーマは次の通りです。
1.在宅医療体制の充実(訪問診療供給量の増加施策の検討)
2.高齢者の健康づくり(フレイル予防プログラムの実施・普及)
3.その他、高齢社会の諸課題を解決するために必要な研究今後は在宅医療介護連携を軸とする地域包括ケアシステム構築を加速すると同時に、柏市や茅ケ崎市などでも行われているフレイル予防プログラムの普及に力を入れていきながら、全国に向けて発信できる総合的なまちづくりのモデル構築を目指していく予定です。機構と福井県のこれまでの活動は、以下からご覧いただけます。

□平成21年度「福井新元気宣言」推進に係る政策合意の実施結果
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/seiki/seisakutassei21/seisakutassei21_d/fil/002.pdf
□「福井県における在宅ケア体制づくり」
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/gerontology-zaitaku.html

 image1 写真右から、あわら市長・橋本達也氏、福井県知事・西川一誠氏、大方機構長、飯島教授
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