参加企業

株式会社 住協

人生100年時代の多様なライフスタイルに応えて、
新たなスタンダードとなり得る次世代型住宅地を開発

株式会社住協 取締役 田代紀昭 氏
株式会社住協 取締役 宇野健一 氏
株式会社住協ホールディングス 広報部 広告宣伝課 課長 吉野謙臣 氏
株式会社住協ホールディングス 広報部 広告宣伝課 細島大樹 氏

100年住宅をコンセプトとした住宅の提案

既成概念にとらわれないアカデミアの発想を求めて

コロナ禍の影響は、暮らしと社会の変化を加速しました。テレワークをはじめとする新しい生活様式の浸透は、不動産業界にも大きな影響を及ぼしています。当社及び住協グループはこうした変化に先駆けて、お客様の多様化するライフスタイルに対応した新しい住宅の形を模索してきました。しかし、事業の枠組みの中では利益の確保や既成概念にとらわれてしまい、画期的なアイデアが生れません。そこで、アカデミアとしてまちづくりに取り組んでいるIOGと共同研究を行うことにより、従来の価値観に縛られない柔軟な発想に基づく次世代型住宅を実現したいと考えたのです。
当社とIOGとのご縁は、2014年に大月敏雄先生のインタビューをあるフリーペーパーに掲載したことから始まりました。大月先生からご依頼いただいて、当社の役員が講師として不動産業界の生の声を学生のみなさんに伝えたこともあります。その後、大月先生が著書の中で提言された「町を住みこなす」という考え方に刺激を受け、多くを学びました。住民が何世代にもわたって町全体を住みこなすという発想は、住宅を建てて売ることに専念している私たちには思いもよらないものです。家を長く使ってもらうことは、中古住宅の在庫減少に繋がります。当社グループのビジネスモデル転換に関わる大きな課題ですが、そこにお客様のニーズがあるなら向き合わなければなりません。そこで、2021年3月に大月先生に共同研究をお願いしたところ快諾してくださり、12月から正式に研究がスタートしたのです。

背面に参道のある敷地

営業支援や企業価値の向上も共同研究のメリット

共同研究の目的は、これからの生活様式にフィットした「住宅」や「まちづくり」を実現するアイデアや知恵、考え方を学ぶこと。こうしたテーマで大学と共同研究するのは初めての経験ですが、、既に東京都練馬区大泉町に当社が確保した用地で16棟中4棟の建売で次世代型住宅建設が始まっています。共同研究がスタートしてわずか数カ月で、実証実験というステップを飛び越して成果を社会実装するのは、それ自体が革新的な試みといえるでしょう。
共同研究の場で提示されたアイデアは、木造住宅にエレベーターや外階段をつけるなど、当社の予想を大きく超える斬新なものでした。通常の物件とは異なる構造や収まりなど、クリアしなければならない点も多々あり、工事や営業ほか社内のさまざまな部署が連携して取り組んでいます。こうしたグループ内のコミュニケーションが、より柔軟な発想を生む環境づくりに繋がることも、共同研究の大きなメリットです。
人生100年時代の到来は住宅の購入層にも変化をもたらしています。少し前までは、リタイヤ後に家を買う人はいませんでした。最近、定年退職後に地方から子どもたちが暮らす首都圏に住居を購入する高齢者の方が増えています。こうした時代が求める新しい家づくり、まちづくりの研究成果を開発中の次世代型住宅地に反映したい。今までにない住宅地開発により社会にインパクトを与え、当社グループを代表するフラッグシップとしてリリースできれば、営業支援や企業価値向上に大きく貢献します。
練馬区大泉町の次世代型住宅の竣工予定は2023年の春です。共同研究から生れたさまざまなアイデアを実現し、既成概念を打ち壊す新たな住宅のスタンダードを開発したいと考えています。

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