■ 各種実施事業
わが国では今後20年間に都市部を中心として後期高齢者の急増が見込まれています。これまでの高齢者介護施策は、在宅での生活が困難になった場合に施設や病院へ移行することを想定しており、このままの状況が続くと特に都市部において、大量の施設整備を急速に行うことが必要となり、その実現可能性に懸念がもたれます。
一方、高齢化して要介護となっても在宅生活の継続を望む割合が高いといわれています。多少衰えながらも自立し、尊厳を持って住み慣れた場所で生活を続けられる社会を見据えて、その一助とすべく各種の事業にも取り組んでいます。
■報告書
－平成２３年度－
「介護等を受けながら住み続けられる高齢者の住まいのあり方に関する調査研究」(厚生労働省健康増進等事業) (1.0MB)
→（詳細データ附属版・2.2MB） （参考データ集・0.9MB）
－平成２２年度－
「地域において24時間在宅ケアを可能にするための体制に関する研究」
(厚生労働省健康増進等事業) (932KB)
「低所得層の住まいとケアに関する研究」(厚生労働省健康増進等事業) (955KB)
「平成21年度高齢者居住安定化モデル事業」フォローアップ調査結果報告書（平成22年度高齢者等居住安定化推進事業）（3.6MB）
－平成２１年度－
「在宅医療と連携した在宅ケアシステムを組み合わせた高齢者向け住宅のあり方と普及方策に関する調査研究事業」(厚生労働省健康増進等事業) (580KB)
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