活動レポート

＝２０２０年から３年間のフェイズ１と２０２2年度の単年度を振り返り、次のフェイズ（３年間）への進化を目指す総括会＝

「ジェロントロジー産学連携プロジェクト」は年度３年目(フェーズ)の区切りでもあり、次の活動目標を共有化することを目標として各研究会の報告を2023年３月１０日にハイブリッドで開催いたしました。
機構長の飯島先生よりフレイル予防の最前線の話題提供と参加企業へメッセージが語られ、これを受ける形で＜食のあり方・オーラルフレイル予防・生活支援（情報）システムの研究報告が共同研究企業より紹介されました。
さらに、＜まちづくり標準化・高齢者地域就労・金融関連及び法や地域包括ケアシステム・フレイル予防に資するモビリティの在り方 などの研究準備や検討会についての経過やコンセプトなど参加者と共有されました。
最後は、各課題解決の社会実装にむけて:企業、産業界と大学教員との討論など、意見交換も交わされ、次に向けた総括機会となりました。

＝産学連携サロン＜アクティブヘルス＆ケア＞の第６回を2月17日に飯島先生を囲みIOGジェロプロ参加企業の方々と開催したしました＝

前回につづき、東大本郷キャンパスをリアル会場としてハイブリッドで今年度当初のテーマ＜産学官連携でのフレイル予防事業を考える＞について１６名ほどが集いました。
サロン参加者より、「日常音声データの収集による変化や見守りをサポートするしくみについて」「フレイル予防について一般生活者に正しい情報を伝えるプロモーション活動について」の２点の紹介がありました。
元気なうちから身近な変化の気づきとなるしくみやサービスと、フレイルやその予防対策について身近に正しい情報として知る（伝える）しくみの大切さなど、リアルでざっくばらんなコメントが交わされました。
この内容は参加者有志により３月に番外座談会としても開催され今後も対話の輪が広がりそうです。

＝産学連携サロン＜アクティブヘルス＆ケア＞の第5回を、12月2日に飯島先生を囲み、IOGジェロプロ参加企業の方々と開催いたしました＝

今回は、東大本郷キャンパス工学部8号館のIOGライブラリーに8名を迎えハイブリッドで24名ほどの集いとなりました。
テーマは＜オンラインサロンコミュニケーションと未来のつながり＞について特に、
「オンラインサロン」的なコミュニケーションに足りないものはないのか？
今の高齢者向けだけで良いのか？
今のスマホ世代が高齢者になったらどんな関わり方になるのだろうか？
などを、NTTコミュニケーションズより＜都市型の生活支援ネットワークに関する取り組み＞、三菱電機情報技術総合研究所より＜地域コミュニティ向けSNSによる交流活性化の模索と「おやつ休憩」をモチーフにした、雑談誘発のためのVR休憩空間の取組み＞などの紹介いただきながら、ICTを活用した社会参加の今と未来についてゆっくりと対話する２時間でした。
前回につづき、WINGS-GLAFS２名の学生参加者もあり、ご参加のみなさまがいろいろな視点で未来を想うコメントなどがとても印象的でした。

次回は2月17日16:30-開催予定で、参加企業の発表なども交え、飯島先生はじめ参加企業のみなさまと、ひきつづきフランクで真剣な対話を進めてまいります。

＝柏豊四季台地域では平成２８年より、支えあいのまちづくりを推進し地域１０ヶ所の町会や自治会が協力連携しながら地域ボトムアップの見守り・生活支援の活動が進められております＝

コロナ禍において令和２年より休止していた支えあい活動が、２年ぶりに開始となりました。
休止中にも各地区での意見交換会や活動アンケートは実施されており、町会・自治会が抱える課題や身近な支えあい・たすけあい活動・見守り・地域情報に関わる相談などが紹介されました。
これらのニーズ発掘を活用し、対応するアンテナ機能とコーディネイト機能・広域連携機能の充実などと共にフレイル予防モデルプログラムを加えICT活用モデルを進める都市型の生活支援ネットワークの構築に関する調査研究事業の説明がありました。
高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授はリモート参加で、生活支援ニーズの解決策の過程におけるフレイル予防の要素を織り込むみ地域活動力を高める必要性や他の事例紹介と説明がありました。
会場では、ICT活用により外出しずらい方々との機会づくりなど顔を合わせる機会の重要性にうなずきが多くみうけられたのが印象的でした。
その後、この調査事業に重要となる、さんあいネットワークアプリや活用手順の説明と高齢社会総合研究機構の研究員などがアプリダウンロードのサポートを行い、会場がスマホ教室となっておりました。
この調査研究事業活動は２０２３年２月に評価されますが、その後の横展開など継続する総合運用として、産学官民連携による推進活動が重要であると感じる支えあい会議でした。

2022年3月9日（水）に、高齢社会総合研究機構の2021年度の総括として「ジェロントロジー総合研究が拓く新未来像」と題したシンポジウムを、オンラインで開催しました。
本会は、東京大学高齢社会総合研究機構が「高齢社会総合研究学・ジェロントロジー」の取り組みを通して、これから先の１０年を展望することをテーマとしたオンラインシンポジウムで、358名の方にご登録いただき、当日も多くの方々にご視聴いただきましたことに、感謝申し上げます。

第1部では、１年間取り組んできた産官学民連携における研究及び教育活動の報告として、地域連携のアクションリサーチの報告を、大月副機構長、二瓶准教授、孫特任講師、田中特任研究員から報告いたしました。また、産学連携プロジェクトの展開として、イオン株式会社様、株式会社NTTドコモ様、大和ハウス工業株式会社様からご発表いただきました。さらに実践践型教育WING-GLAFSでの取り組みについて、学生からの発表がありました。

また第2部では「新たな健幸、新たな生きがい、新たなwell-being～産官学民協働からの創造～」をテーマにパネルディスカッションを実施いたしました。産業界としてマルタマフーズ株式会社様、東京ガス株式会社様より事例紹介をご実施いただき、さらに豊島区及び八王子市の住民も交えてのディスカッションを実施いたしました。
産業界からは、ビジネスとしての収支だけでなく、それ以外の付加価値にも着目し取り組むことが、社員のモチベーションアップにつながることや、人生がワクワクする、という見せ方が必要、との意見が挙がり、住民からは、コロナ禍によりフレイルがより注目されており、フレイルチェックやまちづくりにさらに注力していきたい、住民のコミュニケーションを推進して地域に貢献していきたい、とのコメントを頂きました。
祐成副機構長からは、シンポジウムの中でキーワードとなっていた、コモンズ（＝共に生きる）は“私”と“公”の間であり、共感が大切であるという視点は分野横断で共有できるのでは、とのコメントがあり、大月機構長からも、研究としてコモンズの評価にまさに取り組んでおり、さらに推進していきたいとの力強い発言がありました。
最後に、飯島機構長からは、コロナに負けずにジェロントロジー研究を推進し、多様な産業界との二人三脚に取り組むとともに、地域住民のみなさんと一緒に、着実にローカルコモンズを積み上げ、提言を出すべく今後も協力いただきたい、と総括し、3時間超のシンポジウムが終了いたしました。

東大IOGでは、ジェロネット会員企業を対象に教員や参加企業でフリーディスカッションを行う場“サロン“を定期的に開催しています。
サロン「アクティブへルス&ケア」におきましては、飯島勝矢機構長を交え、2か月に1回のペースで開催しております。
7月21日（水）のテーマは「異業種での情報交換から”生活者の健康観”を知る」と題し、13社の企業に加え、GLAFS学生、IOGメンバーなど合計20人が参加し、参加企業の皆様から披露いただいた生活者の実態にまつわる情報を基に、ディスカッションを実施いたしました。
議題の一部をご紹介させていただきますと、大塚製薬工場様からは、この時期気になる熱中症や脱水の実態についてご紹介があり、企業目線と医師目線から意見交換を実施し、情報伝達や意識変容の難しさについて改めて共感するに至ったり、日清オイリオ様からは、食に関する年代別の意識調査結果を紹介いただき、高齢者のカロリー摂取をためらう意識が浮き彫りになり、カロリー摂取のギアチェンジに活用可能な機能性油脂商品の特徴やその購買層について、メーカーの立場と小売業の立場から生の声を伺うなど、議論は多岐にわたり、あっという間の2時間となりました。