活動レポート

＝「持続可能なまちづくり」の必要性、緊急性から多くの企業が関心をもち、事業に参画する重要性について＜アカデミー「まちづくり」前期＞ で議論しました。＝

2023年9月15日のアカデミーは、いま・そして今後郊外住宅団地で起きるうることを総論と各論で提示し、その解決策として国の有識者による「郊外住宅団地再生検討委員会」の中間報告書「民間認証制度によるまちづくり」を活用することを提案した。
また、鉄道会社や大手スーパーなど住宅・不動産関係以外の企業における「まちづくり: 地域活性化」の活動事例を学び、後半は多業種企業の参画することの価値と必要性などについて熱いディスカッションとなりました。

＝ジェロントロジー産学連携で考える近未来（2030年、2040年）の日本の姿と今すべきこと！などをキャンパス合宿形式で２日間にわたり開催しました＝

ジェロントロジー産学連携プロジェクトでは、昨年1Day Workshopを開催しましたが、今年は8月24〜25日に東大本郷キャンパス山上会館大会議室を会場に「どうする日本〜世界に前例の無い超高齢人口減少社会を迎えて〜」をテーマに2日間にわたり開催いたしました。
飯島機構長より開会の後、特任講師の孫先生より＜東京大学IOGの見る今後の世界＞について紹介があり、三菱総合研究所主席研究員の松田智生氏より＜プラチナ社会:超高齢社会における“四方よし”＞ の講演、さらにオックスフォード大学教授の苅谷剛彦氏より＜イギリス(オックスフォード)から見たニッポンの超高齢社会:いくつかのパズル＞と内外の情報を受け質疑も活発になされました。
2日目は、デンマーク大使館上席政治経済担当官の寺田和弘氏より＜高齢社会についてーデンマークの視点から＞と日本とのさまざまな違いについての講演を受けるなど多くの刺激情報を受けながらそれぞれにグループワークを行い熱く未来の日本と提供価値＞について2日間でのべ100名ほどが、ハイブリットでの対話交流となったWorkshopとなりました。

＝認知症になったとしても、尊厳のある暮らしを続けられる新たな仕組みの構築について ＜アカデミー「金融関連及び法」前期＞ で議論しました。＝

2023年8月1日のアカデミーは、厚労省老健局 認知症総合戦略企画官 尾﨑美弥子氏、東京大学名誉教授（武蔵野大学特任教授）の樋口 範雄先生をお迎えし、尊厳のある暮らしを続けられる新たな仕組みの構築などについてハイブリッドで議論いたしました。
認知症の方が保有する資産は2021年度では約254兆円(うち不動産関連82兆円)と推計され、今年6月には「認知症基本法」が施行されました。
「認知症の人の尊厳を保持し、希望を持って暮らす」ことを目的とし、認知症との「共生社会」の実現に向けた取り組みが期待される中、「共生社会」を実現するためのALP(アドバンス・ライフ・プラン)などについても討論されました。

＝ジェロントロジー産学連携プロジェクトフェイズ２（2023年度～2025年度）がスタート＝

ジェロントロジー産学連携プロジェクトでは、4月13日に東大本郷キャンパス工学部11号館講堂を会場に、2025年問題から先の超高齢社会の姿を見据え、＜東大IOGの目指すところと産業界とがどのように取り組んで行くのかを考える＞をテーマに開講式を開催しました。

今回は、当活動のフェイズ２として本年度から３年間のジェロプロの始まりとして経済産業省ヘルスケア産業課長の橋本泰輔氏の基調講演をスタートにハイブリッド形式で１００名近くの参加者による開講式となりました。

機構長の飯島先生より＜産学連携プロジェクトの目指す方向＞を、＜新たな世界への挑戦＞について辻先生・樋口先生よりメッセージが語られました。

また、これに応じるように会場から今年新規参加の、かんぽ生命さま・住友商事をはじめさまなど多数の方々より、産学連携に期待することなどが語られ、他多数の参加者との産学連携で実現する未来に向けた熱い対話による新年度のスタートとなりました。

＝2020年からの3年間及び、2022年度から次へ向かう連携活動へ＝

「IOG産学連携活動を通じて３年間でみえてきたこと、そして2025年に向けてめざすところ」をテーマの軸として、100名ほどがハイブリッドで集い、活発な討論会が開催となりました。
3月24日に本郷キャンパス工学２号館を会場に、基調講演を神奈川県　首藤副知事を迎え、高齢社会において産業界に期待することをテーマに連携活動の価値と創造性による未来への期待を語っていただきました。
これを受け、日頃連携交流ベースとなっているサロン活動についてライフデザインより価値感の共有化や共同研究活動のフレイル予防・高齢者就労生きがい支援の紹介から参加企業からの活発な意見や質疑が交わされました。
後半は、これから本格化する活動として、まちづくり標準化・金融関連及び法などの重要性などもハイブリッドミーティングにより、幅広い議論が交わされました。
この熱気は、場を変えて工学11号館ラウンジでの名刺交換会に引き継がれ、30名ほどの方々によるリアル交流対話により、さらに連携力が高まったミーティングとなりました。
2023年度〜3年間の産学官民連携活動が期待されます。

＝２０２０年から３年間のフェイズ１と２０２2年度の単年度を振り返り、次のフェイズ（３年間）への進化を目指す総括会＝

「ジェロントロジー産学連携プロジェクト」は年度３年目(フェーズ)の区切りでもあり、次の活動目標を共有化することを目標として各研究会の報告を2023年３月１０日にハイブリッドで開催いたしました。
機構長の飯島先生よりフレイル予防の最前線の話題提供と参加企業へメッセージが語られ、これを受ける形で＜食のあり方・オーラルフレイル予防・生活支援（情報）システムの研究報告が共同研究企業より紹介されました。
さらに、＜まちづくり標準化・高齢者地域就労・金融関連及び法や地域包括ケアシステム・フレイル予防に資するモビリティの在り方 などの研究準備や検討会についての経過やコンセプトなど参加者と共有されました。
最後は、各課題解決の社会実装にむけて:企業、産業界と大学教員との討論など、意見交換も交わされ、次に向けた総括機会となりました。

10月26日、高齢社会総合研究機構と武蔵野大学法学研究所共催のシンポジウム「令和時代の高齢社会と法のあり方を考える」が武蔵野大学1号館で開催されました。
岩田太上智大学教授の司会で、武蔵野大学の池田眞朗副学長、高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授による主催者挨拶の後、樋口範雄先生（東京大学名誉教授、武蔵野大学教授）と関ふ佐子先生（横浜国立大学教授）の基調講演が行われました。おふたりが高齢者法に関する書籍を上梓されたことを記念して、講演のテーマは「2冊の本の出版に際して」。アメリカ高齢者法執筆の契機や日本の高齢者法の今後について、お話がありました。
引き続き行われたパネルディスカッションでは、GLAFSの税所真也特任助教、日本経済新聞の後藤直久氏、弁護士の外岡潤氏、アプリHINADAN開発者の若宮正子氏、厚労省老健局の栗原正明氏が登壇。それぞれの立場から、超高齢社会の法的・実践的課題について語り合いました。高齢化がどんどん進む中、法律が現状に追い付いていないことに警鐘を鳴らし、今後どのように整備していくかについて考える良いきっかけとなったシンポジウムでした。