活動レポート

＝２０２０年から３年間のフェイズ１と２０２2年度の単年度を振り返り、次のフェイズ（３年間）への進化を目指す総括会＝

「ジェロントロジー産学連携プロジェクト」は年度３年目(フェーズ)の区切りでもあり、次の活動目標を共有化することを目標として各研究会の報告を2023年３月１０日にハイブリッドで開催いたしました。
機構長の飯島先生よりフレイル予防の最前線の話題提供と参加企業へメッセージが語られ、これを受ける形で＜食のあり方・オーラルフレイル予防・生活支援（情報）システムの研究報告が共同研究企業より紹介されました。
さらに、＜まちづくり標準化・高齢者地域就労・金融関連及び法や地域包括ケアシステム・フレイル予防に資するモビリティの在り方 などの研究準備や検討会についての経過やコンセプトなど参加者と共有されました。
最後は、各課題解決の社会実装にむけて:企業、産業界と大学教員との討論など、意見交換も交わされ、次に向けた総括機会となりました。

10月26日、高齢社会総合研究機構と武蔵野大学法学研究所共催のシンポジウム「令和時代の高齢社会と法のあり方を考える」が武蔵野大学1号館で開催されました。
岩田太上智大学教授の司会で、武蔵野大学の池田眞朗副学長、高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授による主催者挨拶の後、樋口範雄先生（東京大学名誉教授、武蔵野大学教授）と関ふ佐子先生（横浜国立大学教授）の基調講演が行われました。おふたりが高齢者法に関する書籍を上梓されたことを記念して、講演のテーマは「2冊の本の出版に際して」。アメリカ高齢者法執筆の契機や日本の高齢者法の今後について、お話がありました。
引き続き行われたパネルディスカッションでは、GLAFSの税所真也特任助教、日本経済新聞の後藤直久氏、弁護士の外岡潤氏、アプリHINADAN開発者の若宮正子氏、厚労省老健局の栗原正明氏が登壇。それぞれの立場から、超高齢社会の法的・実践的課題について語り合いました。高齢化がどんどん進む中、法律が現状に追い付いていないことに警鐘を鳴らし、今後どのように整備していくかについて考える良いきっかけとなったシンポジウムでした。