研究

健康寿命の延伸にむけたフレイル対策、生活習慣病対策による高齢者の予防・健康づくりの推進は、中心的な国家戦略である。厚生労働省は従来、実施主体が異なっていた保健事業と介護予防事業に対して、疾病予防・重症化予防とフレイル対策の一体的実施という新たな枠組みを構築し、高齢者に対して包括的な予防・健康づくりの推進を提供すべく具体的な準備を進めている。その中心戦略として、保健・介護予防事業の双方のエッセンスを集約した「後期高齢者のための質問票（フレイル要素による）」を開発した。本プロジェクトでは、この保健事業と介護予防の一体的実施によるフレイル対策を見据え、国保データベース（KDB）から後期高齢者の質問票によるフレイル評価の妥当性を検証し、フレイルチェック導入自治体において、このKDBデータの利活用法の構築からのハイリスクへのアウトリーチ体制の構築を目指す。

本プロジェクトでは、保健事業と介護予防の一体的実施を見据えたフレイル対策を構築すべく、フレイルチェック導入自治体をフィールドに（1）国保データベース（KDB）から後期高齢者の質問票によるフレイル評価の妥当性を要介護新規認定リスクとの関連性から明らかにした上で（2）KDBデータを活用した地域診断、ハイリスク者の選定方法を自治体と協働で行い（3）フレイルチェックや集いの場への参加勧奨、専門職の直接介入などハイリスク者のアウトリーチ体制の構築を検討する。