研究

85歳以上人口が急増し、高齢者のフレイルの進行に伴い、生活支援ニーズが大幅に増加することが見込まれる。特に、郊外の都市型の地域住民の連携構造は脆弱であり、居住される高齢者の生活支援ニーズを地域において早期に把握することが困難であるということが指摘されている。したがって、都市型の地域において特に留意すべきことは、「①生活支援ニーズはフレイルの進行の過程で生ずると言え、フレイルの進行を防止するためには社会性の低下を防止する必要があるということ」「②生活支援ニーズと社会参加ニーズとを一体的に捉えかつ早期に把握した上でフレイル予防にも着目した生活支援体制を構築することが急務であるということ」である。そのため、地域、特に日常生活圏域には住民や民間企業などの多様な力を結集させ、住民が極力弱りにくい地域構造を構築することを目指す生活支援体制をいかにつくるかが喫緊かつ重要な課題であると言える。

今年度は、自治会・町内会単位の活動と第二層の生活支援ネットワークの関係性を明らかにした上で、都市型の生活支援ネットワークの普及展開モデルの構造を具体化することを目的とした実証及び調査を行った。調査研究の目標は以下２点である。①アンテナ機能の開発及びICT活用モデルの開発生活支援ニーズの早期の発掘・対応機能向上に向け、住民が主体となる様々なアンテナ機能の開発を行う。また、機能の効果がさらに上がるような、ICT活用モデルの開発を行う。②フレイル予防のための地域活動力の向上生活支援ニーズへの対応において、介護予防、特にフレイル予防の観点を深めるため、モデル地域において住民主体のフレイル予防の取り組みのモデル化を行う。