研究

ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方に則った業界自主ガイドライン化により、フレイル予防産業の創生を行う。
「食」関係をはじめ様々な業態の企業と連携し、幅広い業態がフレイル予防産業業界を形成していったり、ポイント制導入に関わったりし、一般消費市場においてフレイル予防産業が比較優位に立ち、国民の健康寿命の延伸ヘルスケアサービスの振興の実現をめざす。

生活習慣病対策は既に国の政策として推進中であるが、介護予防の政策体系は、まだ構築途上にある。日本老年医学会は、要介護になる手前の徐々に虚弱になる過程を「フレイル」と定義した。現在までの政策の主流であった要支援段階での介護予防よりもより早期の可逆性の高い段階でのフレイル予防政策を普及させることが国家的課題である。人生100歳時代の「食の在り方」対策は、より早期からの対応として、本人はもとより、地域そのものを虚弱化させないためのまちづくりの一環として、先駆けて取り組む必要がある。その中では民間事業者の役割が大きく、産官学連携の取り組みでフレイル予防産業の創生をめざす。