活動レポート

◆今回は「人生100年時代の〇〇を考える」をテーマに、人生100年時代を前提としたときに関心のあるテーマ（〇〇の部分）が何で、どのような観点から関心があるのかについて語る場としました。
自分の関わっている（あるいは以前関わった）分野に留まらず、生活者としての自身の視点から考えて頂いた事前課題を参考に、参加者同士で意見交換を行いました。
主なテーマ
(1) 課題発想：旅行、食（食文化・食糧問題）、交通、地域参加、コミュニケーションスキ
ル、医療、教育、住宅、お金、保険、治安/防犯　
(2) 技術発想：　AI、メタバース、ドローン、SNS、ライフログ、自動運転、自動翻訳、再生
医療、遺伝子治療

今回は「今、自分の人生を絵本で表現したら」をテーマに今までの人生を絵本仕立てで振り返り、将来に亘り前向きに進む道を考える機会としました。
事前課題として皆様に考えて頂いたテーマは
テーマ：①自分の人生を絵本にするとしたら、その絵本のタイトルは何にしますか？
またそれは何故ですか？
②自分の人生に影響を与えた、子供の頃に大好きだった！！
という絵本とそのエピソードについて
のとおりであり、皆様から様々なエピソードのご紹介を頂きました。

2025年度サロン(ライフデザイン)は「人生100年のライフデザインを自分事として考える」とし、自由闊達に意見交換をする会です。
今回は今年度はじめての会合でもあり、新しい参加者も加わったこともあり、これまでのサロンでの議論内容をご紹介したうえで皆様のご関心事を伺い、これからサロンで議論したいテーマについて「2040年の社会」を意識しながら意見交換の場と開催しました。

今回は目次３番目の「学習・社会参加」の分野を取り上げました。
前２回のアカデミーでは、高齢社会対策大綱に書かれていることを如何に自分事とし社会実装するかどうかを考えてきました。今回の「学習・社会参加」も理屈ではなく、やるかやらないか、出来るか出来ないか、どう実践できるかを考えることが大切であると考えます。何か小さいことでも良いので地域社会で始めてみることが大事であり、それが社会にとって良いこと・効果のあることであれば、次は如何に広げていくかを考えます。
そのためにまずは自分のこと、自分の周りのことを今一度再点検を行い、このテーマで何が出来そうで、何が不足しているのかを考えてみることとします。
今回のアカデミーでは、事前課題をお願いし、それに対する総合討論を行うと共にある地域を想定し、「学習・社会参加」の仕組をつくるワークショップを開催しました。
第1部　　「学習・社会参加」とは
・「大綱に書かれている学習・社会参加の意味」　飯島 勝矢 先生　(東大IOG機構長)　
・事前課題の発表　　　集計結果の報告　　　事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・総合討論　～学習・社会参加が大綱に記載されている意味は～　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　 　ファシリテーター　　飯島　勝矢先生
第２部　ワークショップ　　「地域で展開する多世代交流の場づくり」　　　　　　　　　　　　 　　
　　　　　　　　　　　　　～郊外住宅団地で展開する「学習・社会参加」の仕組づくり～
ファシリテーター　　飯島　勝矢先生

今回は目次２番目の「健康・福祉」の分野を取り上げました。大綱の基本的な考え方にもあるとおり、一人暮らしの高齢者の増加等による高齢者を取り巻く環境の変化、そして加齢に伴う個人の心身機能の変化に対応したきめ細かい施策、社会システムの構築が望まれています。２０２５年から団塊の世代が後期高齢者の領域に入り、これからの８５歳以上の高齢者が急増する凡そ１５年間がこのテーマの正念場と言えます。大綱では「健康づくりの総合的な推進」「持続可能な介護、医療制度」「認知症対策」「がん対策」「終末期の医療・ケア体制」「身寄りのない高齢者対策」「地域で支える仕組みづくり」「難聴対策」等様々な対策が盛り込まれています。
一番の問題は、こうした対策をそれぞれの専門家任せにするのではなく、住民、企業が問題認識を共有し、国民すべてがこの問題に取り組む社会を創ることにあると考え、今回のアカデミーでは、それぞれの関係者の意見を聞き、現状をしり、まずは参加者、そして参加企業が自分事として課題を共有し、対策を考える機会としました。
前半はレクチャー、後半は総合討論を行いました。
第1部 レクチャー 専門家と当事者の意見を聞く
・「大綱に書かれている健康・福祉の意味」 飯島勝矢先生 (東大 IOG 機構長)
・「日本の高齢化社会とシニア向け住まいと暮らし　中沢俊勝様 (全国有料老人ホーム 理事長)
・「頼れる身寄りがなくても高齢者が地域と共生するには」
～高齢社会対策大綱より～　　黒澤史津乃様 (ＯＡＧウェルビーR 代表取締役)
・「私はこうして地域、時代を生き抜く」　宮崎 泰雄 （ディレクトフォースメンバー）
第２部 総合討論 テーマ「専門家任せにしない健康・福祉社会とは」

今年度のIOG産学連携プロジェクトのアカデミー前期においては、『高齢社会対策大綱』について取り上げます。当大綱は課題解決の指針で在り具体的に課題解決を行うのは、地方自治体であり、産業界であり、そして国民全体、すなわち東大IOGの産学連携で具体的な課題解決を目指すことが求められています。今回はその第１回目として当大綱の目次の１番目である「就労・所得」について考えてみました。当大綱の基本的考え方の第１番目に記載のある目指す社会は「年齢の関りのなく・・・：すなわちエイジフリー」とされています。特に「就労」の分野で未だに年齢基準による「定年」「再雇用」「処遇の切り替え」等が行われており、とてもエイジフリーとは言えません。
また、働く側も「定年後の人生設計」を意識した人生すごろくを歩んでおり（特に男性）、結果として団塊の世代を中心としたいわゆる第２層シニア対策が進んでいないのが現状と言えます。
今まで、アカデミーでは「高齢者の地域就労」について学んで来たましたが、今回はその集大成として何を目指すのかを具体的に示し、まずは参加者及び関係者、参加企業においてこの問題に関して具体的な行動を起こすことを期待し開催しました。
アカデミー前半では、「日本企業の「定年」にまつわる労使の課題」として池口武志様(定年後研究所　所長)、「働く側のエイジフリーの実現に向けて」～如何にシニアのエンゲージメントを高めるか うえるねす社の挑戦～として上床孝平 様　(うえるねす　執行役員経営企画室長)からそれぞれレクチャーを受けました。
後半においては「エイジフリー社会に向けて、我々は何が出来るのか」をテーマに総合討論を行いました。

今回第2回テーマは「地域資源を活用した健康まちづくり」～果たして地域資源は足りているのか不足しているのか～について、情報提供と討議を行いました。
まずは「問題提起」として飯島先生より「自分たちのまちのソーシャルキャピタルの重要性」についてお話を頂きました。話題提供としては、「ルネサンスが目指す 地域資源を活用した健康まちづくり～持続可能なウェルネス戦略～」というタイトルで同社が進める地域活性化の仕事をご紹介いただきました。
後半の総合討論においては「自分たちのまちの地域資源を見つめ直す」をテーマに、事前課題（自身・自社の資源で地域資源として、使えるものは何か、不足しているものは何か、不足はどう補うのか等）を参考に討論を行いました。

初回は飯島先生から情報提供を頂くと共に、重要な視点の問題提起を出していただきました。
すなわち「人口減少も含めて、減少していく世の中になっていくなかで、成長と幸福は連動するのか？ 何が重要？ 何を強化すべき？何ならば維持向上できそう？」といった課題認識の下で、
Q)俯瞰してみると、大きく変わることが出来ていないのでは？
結局、一歩踏み出せない国ではないのか？
Q)シュリンクしていく中で、どう幸福度を高めるのか？
どう新たな価値観を創造できるのか？
どうやったら希望や生きがいを持てるの？
といった視点で討論を行いました。

今年度は、当プロジェクトのスタート(2020年度)以来2クール目の最終年度にあたります。これまでの成果を総括し、未来を見据えた議論を進めていく重要な節目の年になります。
特に団塊の世代が後期高齢者になる「2025年問題」を経過し、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者の仲間入りをする「2040年問題」へと視線を前に向けるタイミングであるといえます。地域でいつまでもお元気な高齢者が暮らし続けられる仕組み（個のWell-Being）は、家族や地域にとって幸せにつながり(家族・地域のWell-Being）、しいては日本全体のWell-Beingに繋がります。この仕組みは『超高齢人口減少社会』で世界のトップランナーである日本が世界に向けて情報発信できる取組でもあるといえます。
昨年9月に発表された『高齢社会対策大綱』はこの仕組みの基礎となる考え方です。今年度は産学連携の当面の締めの年としてこの『高齢社会対策大綱』を踏まえて、産学連携で何が実現出来るのかを追及していきたいと思います。
今回の開講式においては「高齢社会対策大綱」をまとめられた内閣府の黒瀬敏文様(内閣府政策統括官)から高齢社会対策大綱の意味、産業界への期待などをレクチャーいただきました。
後半においては、参加企業の皆様からのご意見をいただき、活発な討議を行いました。

＝ジェロントロジー産学連携プロジェクトの３年間の折り返しの総括としてサロン・アカデミー・共同研究が合同で開催＝
2025年3月13日、東京大学高齢社会総合研究機構（IOG）の産学連携活動は中間年度を迎える重要な節目として、今年度の成果と次年度（フェイズ2最終年度）の課題を整理するため、相互交流を目的とした会合が開催されました。
まず、サロンやアカデミーなどの各種イベントの活動報告と2025年度の活動計画案が紹介されました。
研究活動の進展としては、食の在り方研究会とオーラルフレイル予防研究会や今後の研究会を目指す新たな活動についても報告がありました。
また、次年度につながるフレイル予防推進会議とフレイル予防産業振興会（仮称）の動きも紹介されました。
2025年に向けた議論として後半では、飯島勝矢機構長がファシリテーターを務め、2025年の目標と東大IOG産学連携プロジェクトの在り方について活発な議論が行われました。会場参加者とオンライン参加者を合わせて約80名が参加し、次年度の開講式につながる熱心な質疑応答が展開されました。
この会合を通じて、IOGの産学連携活動の現状と今後の方向性や課題が、参加者間で共有され、フェイズの最終年度に向けての具体的な目標設定と行動計画が期待されます。

＝高齢社会の課題解決を考えるにあたりベースとなる２大政策ついて学び、考える＝

IOGの産学連携活動は、高齢社会で誰もが生きがいを感じられる社会を目指しています。2024年の活動を振り返り、2030年・2050年に向けての社会実装を進めています。
今回の全体会は策定メンバーの「高齢社会対策大綱」や「住生活基本法」について直接学び、参加者はこれを自分事として読み解き、具体的な実現方法に向けての討論を11号館HASEKO-KUMA HALLで行いました。
その後の対話は、工学11号館ラウンジでの交流会に引き継がれ、エクシングさまのタブレットによるカラオケにより、さらに連携力が高まり次年度につながる全体会となりました。

＝2024年度第9回目のアカデミーを1月9日に開催しました＝

第7回、8回に続き、「金融関連及び法」の3部作の最終章として第9回は40名ほどがハイブリッド形式で議論しました。
今回は、(株)想ひ人の山崎宏氏、日本郵便地方創生推進部の五十嵐拓氏、竹中正博氏、フレイルサポート仁淀川の小松仁視氏より各現場の事例などのレクチャーを受けました。
これを受け、生活支援・相談とプランニング、そしてアドバイザーの役割、本人と伴走するサービス、ACPを表現するツールとその活用など、実行可能なACPや高齢者の生活を支える仕組みについて活発な質疑や議論が交わされたアカデミーとなりました。

＝2024年度第8回目のアカデミーを12月19日に開催しました＝

前回の「まちづくり」と「金融関連及び法」につづき、今回は「高齢者地域就労」と「金融関連及び法」と地域就労に視点を置いて40名ほどがハイブリッド議論いたしました。
京都府立医科大学の樋山雅美先生より 「臨床心理学の観点から見た「高齢者のウェルビーイング」について」行動心理学的な視点でお話し頂きました。
また、ニッセイ基礎研究所（IOG）の前田展弘様より「シニアの経済環境の実態把握」 について・(株)オースタンスの加藤達也様から「歳を重ねて、楽しみがある人生に」 とシニア生活と消費にかかわる実態など、貴重な情報から現実を学ぶ機会となりました。
以上３つの視点から、後半はウェルビーイング向上という点をもとに『いかに、シニア世代に楽しくお金を使ってもらうことができるか？』 について産業界の視点から活発な質疑や議論が交わされたアカデミーとなりました。

＝2024年度第7回目のアカデミーを12月3日に開催しました＝

秋から冬にうつりゆくキャンパスの中、ハイブリッド開催で45名が「まちづくり」と「金融関連及び法」について議論いたしました。
今回は、今までそれぞれのテーマについて、それぞれの必要性について認識はしているものの実際の行動になかなか結びついていないのが現実であることを受けました。
そして、シニア世代、そして資産等を引きつぐ次世代メンバーに参加いただき、『わかっちゃいるけど、進まない、「高齢社会対策」、どうする?』 として、現状の課題や未来への想いなど、ざっくばらんにお話いただきながら 持続可能な社会を目指して、シニア層の住宅資産、金融資産をどのように次世代に継承していくのかなどを中心に対話されました。

＝ジェロントロジー産官学で考えるウェルビーイングを実現する社会！をテーマをキャンパス合宿形式で２日間にわたり開催しました＝

ジェロントロジー産学連携プロジェクトでは、昨年につづき今年は９月２６〜２７日に東大本郷キャンパス工学２号館講義室を会場に２Dsy Workshpoをハイブリッドで開催しました。
飯島機構長より開会の後、わたしたちのウェルビーイングとは！を対話体感し参加者それぞれが一緒に考える機会として、NTT 社会情報研究所（Well-being研究プロジェクト）：深山篤氏・橋本遼氏より＜ウェルビーイングカードをもとに　ハイブリッド交流WS＞を、同社コミュニケーション科学基礎研究所：渡邊淳司氏より＜Social Well-beingに関する実践と探求＞の講演受け能動的なセッションでスタートしました。
翌日はIOG田中友規先生より＜IOGが目指すウェルビーイングの取組＞・菅原育子先生より＜いま何故ウェルビーイングなのか＞について学びながら、「ウェルビーイングを感じられる社会」を産官学でどう実現するのかを学び・考える機会となりました。
また、両日ともセッション後半は、自社でのウェルビーイングの取り組みや個人の所感なども含め参加者の意見交換。１日目には有志参加の懇親会などもあり、実現するために産学官の役割など活発な討論となり、2日間でのべ１００名ほどが共に学び語る刺激の多いWorkshopでした。

＝ジェロントロジー産学連携プロジェクトフェイズ２の残りの１年半で何を実現させていくのかについて産学で考える機会として開催＝

ジェロントロジー産学連携プロジェクト活動が2023年度から3年間の今年はフェイズ２の折り返しとなり、各研究会の進めているプロジェクトの状況を把握と具体的な活動へと、202４年度の前期総括会を９月１２日に東大本郷工学８号７０２（ライブラリー）とオンラインのハイブリッドで５０名ほどが集い開催いたしました。
今回は、「フレイル予防推進会議の活動・食の在り方研究会の活動・高齢者地域就労生涯現役研究会勉強会・金融関連及び法研究準備会・まちづくり標準化研究会」の進捗共有化。
次に辻先生より　「在宅医療」（中央法規出版）の発行・田中友規先生より「東大IOGウェルビーイングの研究」についての紹介と新たな情報インプットの刺激を受けました。
後半は、当プロジェクトからスピンアウトしようと動き出したプロジェクトから未だ構想段階のプロジェクトまで様々な活動状況の中で、「テーマでの課題、解決の方向、重要・必要性は分かっているが、なぜ、国民、企業は解決に動き出さないのか」をテーマに次へ一歩についての総合討論が熱く交わされた総括会となりました。

＝2024年度第６回目のアカデミーを８月２７日に開催しました＝

台風の影響で天候が気になる週でもありましたが、ハイブリッド開催で４０名が「フレイル予防」と「金融関連及び法」について議論いたしました。
今回は「今後の老いにどう備えるのか「＝老い支度」について考えると共に「ウェルビーイング」の実現とは？　など、高齢社会対策大綱（最新版）の検討などから高齢社会は高齢者だけではなく若者やミドルなど幅広い世代における社会課題と対策を検討する必要性の視点も対話されました。　
また、住宅資産循環を考える「老い支度」や、いつまでも自分らしく活動できる社会を目指すALPの活用などの話題や問題提起もありました。
最後まで自分らしく生きることについてのテーマでは、東京大学名誉教授の樋口　範雄先生より、「身元保証人を求めない」という社会常識を変えてゆく必要性などの印象的なコメントもいただき、備える時代に向けての活発な議論が交わされました。

＝2024年度第1回目のアカデミーを５月１４日に開催しました＝
当日は、本郷キャンパス工学８号館７２２教室が満席となりハイブリッド参加も含め６０名ほどが集い、今年スタートのアカデミーが開催されました。
最初に機構長の飯島先生より「学実から実学への転換と企業への期待」を、事務局から「８つのテーマから今までの学び」について紹介がありました。
その後、ジェロントロジー産学連携プロジェクト参加企業の方々や学生と、「あるべき社会・あって欲しい社会について、何を求めているのか？やりたい事とは！」などのテーマで対話が進み参加者それぞれの意見が出されました。
後半の「その実現にすべき事はなにか！」についての議論では、ネガティブからハピネスイメージへの転換や介護と予防の領域や視点について、さらには連携事業の重要性など、前半を受けての熱い議論が交わされました。
今回は総合的なセッションとなりましたが、今後８つのテーマを関連づけて掛け合わせによる複合テーマと事業視察などにより実学に向けた、今年度アカデミーのスタートとなりました。

＝生きがいを実感できる社会を目指して、社会を創るために産業界は何をすべきか＝

IOG産学連携活動の狙いは、人生１００年時代、誰もが生きがいを実感できる社会を目指し、日本の高齢社会の課題解決を産業界と連携していかに解決するかにあります。
２０２３年の１年を振り返り次の２年間、そして２０２５・３０年に向けて社会実装に向けてどう取り組むのか、産業界の役割りやめざすところなどをテーマの軸として3月26日、本郷キャンパス２号館のリアル会場とハイブリッドで活発なミーティングを開催しました。
今回は、活き活きシニアの姿を学び・東大IOGの産学連携の活動を共有・「我々は超高齢人口減少社会を明るくできるのか」の総合討論の３部構成。
いつまでも活き活きと活躍している方々の姿を学び、社会を創るために産業界の大きな役割を考える機会ともなりました。
この対話は、場を変えて工学１１号館ラウンジでの交流会に引き継がれ、３０名ほどの方々によるリアル交流対話により、さらに連携力が高まったミーティングとなりました。

＝「持続可能なまちづくり」の必要性、緊急性から多くの企業が関心をもち、事業に参画する重要性について＜アカデミー「まちづくり」前期＞ で議論しました。＝

2023年9月15日のアカデミーは、いま・そして今後郊外住宅団地で起きるうることを総論と各論で提示し、その解決策として国の有識者による「郊外住宅団地再生検討委員会」の中間報告書「民間認証制度によるまちづくり」を活用することを提案した。
また、鉄道会社や大手スーパーなど住宅・不動産関係以外の企業における「まちづくり: 地域活性化」の活動事例を学び、後半は多業種企業の参画することの価値と必要性などについて熱いディスカッションとなりました。

＝ジェロントロジー産学連携で考える近未来（2030年、2040年）の日本の姿と今すべきこと！などをキャンパス合宿形式で２日間にわたり開催しました＝

ジェロントロジー産学連携プロジェクトでは、昨年1Day Workshopを開催しましたが、今年は8月24〜25日に東大本郷キャンパス山上会館大会議室を会場に「どうする日本〜世界に前例の無い超高齢人口減少社会を迎えて〜」をテーマに2日間にわたり開催いたしました。
飯島機構長より開会の後、特任講師の孫先生より＜東京大学IOGの見る今後の世界＞について紹介があり、三菱総合研究所主席研究員の松田智生氏より＜プラチナ社会:超高齢社会における“四方よし”＞ の講演、さらにオックスフォード大学教授の苅谷剛彦氏より＜イギリス(オックスフォード)から見たニッポンの超高齢社会:いくつかのパズル＞と内外の情報を受け質疑も活発になされました。
2日目は、デンマーク大使館上席政治経済担当官の寺田和弘氏より＜高齢社会についてーデンマークの視点から＞と日本とのさまざまな違いについての講演を受けるなど多くの刺激情報を受けながらそれぞれにグループワークを行い熱く未来の日本と提供価値＞について2日間でのべ100名ほどが、ハイブリットでの対話交流となったWorkshopとなりました。

＝認知症になったとしても、尊厳のある暮らしを続けられる新たな仕組みの構築について ＜アカデミー「金融関連及び法」前期＞ で議論しました。＝

2023年8月1日のアカデミーは、厚労省老健局 認知症総合戦略企画官 尾﨑美弥子氏、東京大学名誉教授（武蔵野大学特任教授）の樋口 範雄先生をお迎えし、尊厳のある暮らしを続けられる新たな仕組みの構築などについてハイブリッドで議論いたしました。
認知症の方が保有する資産は2021年度では約254兆円(うち不動産関連82兆円)と推計され、今年6月には「認知症基本法」が施行されました。
「認知症の人の尊厳を保持し、希望を持って暮らす」ことを目的とし、認知症との「共生社会」の実現に向けた取り組みが期待される中、「共生社会」を実現するためのALP(アドバンス・ライフ・プラン)などについても討論されました。

＝ジェロントロジー産学連携プロジェクトフェイズ２（2023年度～2025年度）がスタート＝

ジェロントロジー産学連携プロジェクトでは、4月13日に東大本郷キャンパス工学部11号館講堂を会場に、2025年問題から先の超高齢社会の姿を見据え、＜東大IOGの目指すところと産業界とがどのように取り組んで行くのかを考える＞をテーマに開講式を開催しました。

今回は、当活動のフェイズ２として本年度から３年間のジェロプロの始まりとして経済産業省ヘルスケア産業課長の橋本泰輔氏の基調講演をスタートにハイブリッド形式で１００名近くの参加者による開講式となりました。

機構長の飯島先生より＜産学連携プロジェクトの目指す方向＞を、＜新たな世界への挑戦＞について辻先生・樋口先生よりメッセージが語られました。

また、これに応じるように会場から今年新規参加の、かんぽ生命さま・住友商事をはじめさまなど多数の方々より、産学連携に期待することなどが語られ、他多数の参加者との産学連携で実現する未来に向けた熱い対話による新年度のスタートとなりました。

＝2020年からの3年間及び、2022年度から次へ向かう連携活動へ＝

「IOG産学連携活動を通じて３年間でみえてきたこと、そして2025年に向けてめざすところ」をテーマの軸として、100名ほどがハイブリッドで集い、活発な討論会が開催となりました。
3月24日に本郷キャンパス工学２号館を会場に、基調講演を神奈川県　首藤副知事を迎え、高齢社会において産業界に期待することをテーマに連携活動の価値と創造性による未来への期待を語っていただきました。
これを受け、日頃連携交流ベースとなっているサロン活動についてライフデザインより価値感の共有化や共同研究活動のフレイル予防・高齢者就労生きがい支援の紹介から参加企業からの活発な意見や質疑が交わされました。
後半は、これから本格化する活動として、まちづくり標準化・金融関連及び法などの重要性などもハイブリッドミーティングにより、幅広い議論が交わされました。
この熱気は、場を変えて工学11号館ラウンジでの名刺交換会に引き継がれ、30名ほどの方々によるリアル交流対話により、さらに連携力が高まったミーティングとなりました。
2023年度〜3年間の産学官民連携活動が期待されます。

＝２０２０年から３年間のフェイズ１と２０２2年度の単年度を振り返り、次のフェイズ（３年間）への進化を目指す総括会＝

「ジェロントロジー産学連携プロジェクト」は年度３年目(フェーズ)の区切りでもあり、次の活動目標を共有化することを目標として各研究会の報告を2023年３月１０日にハイブリッドで開催いたしました。
機構長の飯島先生よりフレイル予防の最前線の話題提供と参加企業へメッセージが語られ、これを受ける形で＜食のあり方・オーラルフレイル予防・生活支援（情報）システムの研究報告が共同研究企業より紹介されました。
さらに、＜まちづくり標準化・高齢者地域就労・金融関連及び法や地域包括ケアシステム・フレイル予防に資するモビリティの在り方 などの研究準備や検討会についての経過やコンセプトなど参加者と共有されました。
最後は、各課題解決の社会実装にむけて:企業、産業界と大学教員との討論など、意見交換も交わされ、次に向けた総括機会となりました。

10月26日、高齢社会総合研究機構と武蔵野大学法学研究所共催のシンポジウム「令和時代の高齢社会と法のあり方を考える」が武蔵野大学1号館で開催されました。
岩田太上智大学教授の司会で、武蔵野大学の池田眞朗副学長、高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授による主催者挨拶の後、樋口範雄先生（東京大学名誉教授、武蔵野大学教授）と関ふ佐子先生（横浜国立大学教授）の基調講演が行われました。おふたりが高齢者法に関する書籍を上梓されたことを記念して、講演のテーマは「2冊の本の出版に際して」。アメリカ高齢者法執筆の契機や日本の高齢者法の今後について、お話がありました。
引き続き行われたパネルディスカッションでは、GLAFSの税所真也特任助教、日本経済新聞の後藤直久氏、弁護士の外岡潤氏、アプリHINADAN開発者の若宮正子氏、厚労省老健局の栗原正明氏が登壇。それぞれの立場から、超高齢社会の法的・実践的課題について語り合いました。高齢化がどんどん進む中、法律が現状に追い付いていないことに警鐘を鳴らし、今後どのように整備していくかについて考える良いきっかけとなったシンポジウムでした。