研究

まちづくり標準化研究会

プロジェクト概要

プロジェクト代表者

辻󠄀哲夫

研究概要

1950年代より団塊の世代等をターゲットにして開発が進んだニュータウンは、現在のような少子高齢化を想定せずに計画されているケースが多いほか、今後さらなる少子高齢化が進んだ場合には、次世代の入居が進まないことによる空き家の増加や人口の減少、医療・介護・生活支援体制の不足、コミュニティマネジメント体制の崩壊など様々な課題が想定されます。そのようなニュータウンは全国に3000か所も存在するといわれており、そこでの課題解決は社会的にも急務です。ニュータウンにおいて今後さらに加速すると想定される少子高齢化や空き家問題等を含めた地域課題の解決に向け、これまでの柏PJなどをはじめとするIOGの知見や各社のノウハウ等を実際のフィールドで実践・実証し、さらにはそのノウハウを標準化し社会に広げていくことを狙っています。

主な取組み内容は以下の通りです。

・既存団地をモデルとした持続可能なまちづくりの計画策定とその実現方策の検討
・当該計画と実現方策の標準化を行い、それを全国の住宅地(団地)に適用可能とするマネジメントシステムの認証制度(必要な制度改革を含む)の提案を目指す
・当該認証制度の普及のための幅広い関係者の連携体制の構築を目指す

研究目的

今後首都圏等で想定される郊外等の住宅地域(団地)の急速な高齢化による地域の衰退を防止し、持続可能な地域(団地)として再生するまちづくりの方策を策定します。

実施予定期間

2020年 ~

パートナー企業・団体

UR都市機構、大和ハウス工業、東急不動産R&Dセンター、ミサワホーム(マザアス) イオン・竹中工務店・三菱商事・NTTドコモ・SOMPOジャパン 2021年3月現在