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各種実施事業

わが国では今後20年間に都市部を中心として後期高齢者の急増が見込まれています。
これまでの高齢者介護施策は、在宅での生活が困難になった場合に施設や 病院へ移行することを想定しており、このままの状況が続くと特に都市部において、大量の施設整備を急速に行うことが必要となり、その実現可能性に懸念がもたれます。
一方、高齢化して要介護となっても在宅生活の継続を望む割合が高いといわれています。
多少衰えながらも自立し、尊厳を持って住み慣れた場所で生活を続けられる社会を見据えて、その一助とすべく各種の事業にも取り組んでいます。

■報告書
-平成27年度-
「ICTを活用した地域包括ケアシステム 構築の推進に関する調査研究 報告書の概要」
(厚生労働省老人保健健康増進等事業・PDF1688KB)

「ICTを活用した地域包括ケアシステム 構築の推進に関する調査研究」
(厚生労働省老人保健健康増進等事業・PDF7576KB)

「口腔機能・栄養・運動・社会参加を総合化した複合型健康増進プログラムを用いての新たな健康づくり市民サポーター養成研修マニュアルの考案と検証(地域サロンを活用したモデル構築)を目的とした研究事業」
(厚生労働省老人保健健康増進等事業・PDF 57.2MB)

-平成26年度-
「食(栄養)および口腔機能に着目した加齢症候群の概念の確立と介護予防(虚弱化予防)から要介護状態に至る口腔機能支援等の包括的対策の構築および検証を目的とした調査研究」
(厚生労働省老人保健健康増進等事業・PDF 4.5MB)

「生涯現役社会の実現に向けた環境整備/具体方策に関する調査研究事業報告書」
(厚生労働省老人保健健康増進等事業・PDF 4.3MB)

「在宅医療と介護の連携のための情報システムの共通基盤のあり方に関する調査研究報告書」
(厚生労働省老人保健健康増進等事業・PDF 18.2MB)

-平成25年度-
「在宅医療と介護の連携のための情報システムの共通基盤のあり方に関する調査研究報告書」
(厚生労働省老人保健健康増進等事業・PDF 6.6MB)

「高齢者の社会参加の実態とニーズを踏まえた社会参加促進策の開発と社会参加効果の実証に関する調査研究事業」
(厚生労働省老人保健健康増進等事業・PDF 7.5MB) 

-平成24年度-
「高齢者等が支援を受けながら住み続けられるサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者の住まい方とその支援方策等に関する調査研究」
(厚生労働省老人保健健康増進等事業・PDF 2.8MB)
→(データ版・PDF 3.6MB


「在宅医療と介護のための情報システムの共通基盤のあり方に関する調査研究」
(厚生労働省老人保健健康増進等事業)
厚生労働省 平成24年度老人保健健康増進等事業
在宅医療と介護の連携のための情報システムの共通基盤のあり方に関する調査研究事業

要約版(PDF 1.3MB)

報告書内容
第1章 事業概要(PDF 2MB)
背景、目的、実施体制、事業対象とする情報システムの定義

第2章 調査事業(PDF 1.3MB)
情報システムの利用実態に関する調査、情報システムの開発実態に関する調査

第3章 実証事業(PDF 3.5MB)
実証システムの概要、実証結果の概要、実証事業に関するまとめ

第4章 まとめ(PDF 0.5MB)
提言

資料編
調査研究委員会/ワーキング委員 (PDF 0.5MB)

自由意見 (PDF 0.7MB)

アンケート調査票(利用者・PDF 2.3MB)

アンケート調査票(開発者・PDF 2.3MB)

問合せ先:東京大学 高齢社会総合研究機構 特任研究員 井堀 幹夫


-平成23年度-
「介護等を受けながら住み続けられる高齢者の住まいのあり方に関する調査研究」(厚生労働省老人保健健康増進等事業・PDF 1.0MB)
→(詳細データ附属版・PDF 2.2MB) (参考データ集・PDF 0.9MB

-平成22年度-
「地域において24時間在宅ケアを可能にするための体制に関する研究」
(厚生労働省老人保健健康増進等事業・PDF 932KB)

「低所得層の住まいとケアに関する研究」
(厚生労働省老人保健健康増進等事業・PDF 955KB)

「平成21年度高齢者居住安定化モデル事業」フォローアップ調査結果報告
(平成22年度高齢者等居住安定化推進事業・PDF 3.6MB)

-平成21年度-
「在宅医療と連携した在宅ケアシステムを組み合わせた高齢者向け住宅のあり方と普及方策に関する調査研究事業」
(厚生労働省老人保健健康増進等事業・PDF 580KB)