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機構の概要

機構長 大方潤一郎

大方潤一郎
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻・教授
高齢社会総合研究機構 機構長

東京大学高齢社会総合研究機構は、「ジェロントロジー寄付研究部門※1」の3年間の活動を踏まえ、平成21年4月より、東京大学の恒常組織として、総長室総括委員会の下に設置されました。

現在、日本は平均寿命82歳の世界最長寿国です。2015年には人口の4人に1人が65歳以上となり、しかも80歳以上の後期高齢者が著しく増加するとい う、かつてどの国も経験しなかった超高齢社会を迎えます。人口高齢化の影響は医療・福祉領域にとどまらず、経済・産業・文化の広い領域で相互に関連する複 雑な課題を提起しています。例えば、労働に従事しない依存人口比率の上昇や認知症・虚弱高齢者の介護など深刻な問題が顕在化している一方、高齢者を社会資 源と捉え新しい雇用や産業の誕生に対する期待も高まっています。こうした課題を解決するためには個人の長寿化と社会の高齢化に応じた新たな価値観の創造と 社会システムの抜本的見直しが必要で、科学の貢献が期待されています。

超高齢社会の広範で複雑な課題を解決するためには、医学、看護学、理学、工学、法学、経済学、社会学、心理学、倫理学、教育学などを包括する新しい学問体 系を築くことが必要です。そのような総合的学問体系であるジェロントロジーは、高齢社会の諸課題解決に先導的な役割を担う使命をもっています。

本機構では、高齢社会の諸課題に有効にかつ柔軟に取り組めるよう学際的なチームでプロジェクトが組めるようになっています。世界最長寿国であるがゆえに他 の国々に先駆けて顕在化している高齢社会の重要課題に対して全学的な知を結集して取り組み、いまだ形成期にあるジェロントロジー学を推進すると共に、エビ デンス・ベースの政策・施策提言を行っていくことを目指しています。また、ジェロントロジーという俯瞰的視野から問題解決を志向する次世代研究者の養成を 行うと同時に、大学外にも広く門戸を開き、他大学、民間の研究機関、企業、行政、地域で活動しておいでの方々と意見交換し共に活動したいと考えております。

社会の高齢化はグローバルな現象であり、最長寿国である日本の取り組みに世界が注目しています。国内の課題に取り組むと共に、国際的にも積極的にネッ トワークを築いて、グローバルな研究・教育活動を展開していく所存です。皆さまのご支援、ご意見、ご提案、忌憚のないご批判をお願い申し上げます。

※1 平成18年4月に、総長室総括プロジェクト機構の活動の一つとして、日本生命保険相互会社、セコム株式会社、大和ハウス工業株式会社の3社からの寄附金により設置。平成21年3月まで3年間活動を行った。

 

組織図

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